『高知新聞 2017年3月1日発行号』に掲載されました

3月 01

弊社は総務省平成28年度ふるさとテレワーク推進事業において、日本で一番人口の少ない自治体である高知県大川村(※離島を除く)を代表機関とし、都市部からのテレワーク企業として高知県土佐町へ拠点進出しています。

2017年3月1日、高知新聞にて、サテライトオフィスの進出と我々の取り組み及び、高知県の人口流出の課題解決に向けた意気込みをご紹介いただきました。

本プロジェクトでは、尾崎正直高知県知事のご支持と、嶺北地域の4町村(大川村、土佐町、本山町、大豊町)のご協力をいただきながら、地域活性・向上につながる活動も行ってまいります。

記事の詳細は以下リンクよりご覧いただけます。